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那覇軍港浦添移設北側案受け入れについて
去る８月18日、玉城デニー沖縄県知事、城間幹子那覇市長と三者会談を行い、那覇軍港浦添移設に関して北側での配置を受け入れる表明をいたしました。取り急ぎ、その理由と背景についてご説明いたします。
①そもそも那覇軍港の浦添移設は、「那覇軍港返還へと繋がる浦添移設はどうしても実現したい」という翁長雄志前県知事の強い思いにより成立しています。それは2014年の翁長県知事誕生時の選挙戦でも意思表示されていましたし、その遺志を玉城デニー現県知事が引き継ぐことは2018年の選挙時にも表明されていました。私の最初の当選後、翁長県知事就任後、私の２度目の当選後、そして、玉城新知事就任時にも繰り返し確認しましたが、「那覇軍港の浦添移設は推進」という沖縄県のスタンスは今なお揺らいでいません。つまり、翁長雄志氏の後継那覇市長である城間那覇市長も、後継県知事である玉城デニー県知事も、その那覇軍港浦添移設推進の翁長氏の遺志を継承することが市長選挙・県知事選挙出馬の前提条件でもあり途中で変更することは政治的にも限りなく不可能だと思われます。
②那覇軍港浦添移設の賛否だけではなく、移設先の位置についても、浦添市のみで決定できる案件ではなく、日本政府（防衛省）、アメリカ政府（米軍）、沖縄県、那覇市、那覇港管理組合、そして、浦添市の６者によって議論・決定される仕組みになっています。これまでは日本政府（防衛省）とアメリカ政府（米軍）は「地元（県、那覇、那覇港管理組合、浦添市）合意ができるなら、北でも南でも構わない」とされてきましたが、８月４日、日本政府（防衛省）もアメリカ政府（米軍）も「南側案は困難」との最終判断が私たちにも伝達されました。それにより南側案を押しているのは事実上浦添市のみとなり、他の５者全てが北側案を押すという圧倒的少数となった中で、南側案を実現させることは事実上不可能となりました。この絶対的劣勢の中、今後も浦添市のみが執拗に南側案に固執し続ける場合、現在進行中の西海岸開発計画見直し協議自体が決裂に終わり、結果的にこれまでの現行計画に戻って強行されるという最悪の結果を招きかねない事態となります。
③あくまでも今回の決定は那覇軍港の移設位置のみの決定であり、民港部分の見直し協議は継続されています。新聞に掲載された北側案と南側案はあくまでも案であり、あの図面が採用されるわけではありません。那覇軍港の位置を譲歩してでも、民港部分で現行計画よりも自然環境に配慮された、物流と人流のバランスを見直した新たな計画へと変更できる可能性を選択しました。
④新型コロナウイルスへの対応から、今後の沖縄県は未曾有の険しい時代へ突入せざるをえません。非常に厳しく困難な現実と向き合って行かなくてはなりません。アフターコロナの経済対策のみならず、貧困、環境、観光、少子高齢社会、教育改革、DX、さらには沖縄県を取り巻く安全保障環境など、課題が山積していることも事実です。米軍基地問題にこれ以上の更なる時間とエネルギーを費やすことは許されず、浦添市にとって断腸の思いではありますが、沖縄県と那覇市と足並みを揃えて前進できるところからまずは第一歩を踏み出そうと合意した次第です。
以上、大まかに理由を説明しましたが、人によっては単なる言い訳にしか聞こえないとのご批判も甘んじて受け入れる覚悟ですが、あくまでも事実としてご説明させて頂きました。
しかしながら、いかなる理由や背景、事情があったにせよ、多くの市民が感じている、あの美しい海が埋立てられる悲しみや悔しさを否定できるものではありませんし、私も喜んで受け入れたわけではないことも合わせてお伝えさせて下さい。
また、いかなる理由や背景、事情があったにせよ、「那覇軍港移設反対」「受け入れるなら南側で」という公約を二度にも渡って断念せざるをえなかったことは、私の力不足であることは否めず、自らの非力さを目の当たりにし忸怩たる思いです。この点については心からお詫びしなくてはならないと思います。申し訳ありませんでした。
去る８月18日、玉城デニー沖縄県知事、城間幹子那覇市長と三者会談を行い、那覇軍港浦添移設に関して北側での配置を受け入れる表明をいたしました。取り急ぎ、その理由と背景についてご説明いたします。
①そもそも那覇軍港の浦添移設は、「那覇軍港返還へと繋がる浦添移設はどうしても実現したい」という翁長雄志前県知事の強い思いにより成立しています。それは2014年の翁長県知事誕生時の選挙戦でも意思表示されていましたし、その遺志を玉城デニー現県知事が引き継ぐことは2018年の選挙時にも表明されていました。私の最初の当選後、翁長県知事就任後、私の２度目の当選後、そして、玉城新知事就任時にも繰り返し確認しましたが、「那覇軍港の浦添移設は推進」という沖縄県のスタンスは今なお揺らいでいません。つまり、翁長雄志氏の後継那覇市長である城間那覇市長も、後継県知事である玉城デニー県知事も、その那覇軍港浦添移設推進の翁長氏の遺志を継承することが市長選挙・県知事選挙出馬の前提条件でもあり途中で変更することは政治的にも限りなく不可能だと思われます。
②那覇軍港浦添移設の賛否だけではなく、移設先の位置についても、浦添市のみで決定できる案件ではなく、日本政府（防衛省）、アメリカ政府（米軍）、沖縄県、那覇市、那覇港管理組合、そして、浦添市の６者によって議論・決定される仕組みになっています。これまでは日本政府（防衛省）とアメリカ政府（米軍）は「地元（県、那覇、那覇港管理組合、浦添市）合意ができるなら、北でも南でも構わない」とされてきましたが、８月４日、日本政府（防衛省）もアメリカ政府（米軍）も「南側案は困難」との最終判断が私たちにも伝達されました。それにより南側案を押しているのは事実上浦添市のみとなり、他の５者全てが北側案を押すという圧倒的少数となった中で、南側案を実現させることは事実上不可能となりました。この絶対的劣勢の中、今後も浦添市のみが執拗に南側案に固執し続ける場合、現在進行中の西海岸開発計画見直し協議自体が決裂に終わり、結果的にこれまでの現行計画に戻って強行されるという最悪の結果を招きかねない事態となります。
③あくまでも今回の決定は那覇軍港の移設位置のみの決定であり、民港部分の見直し協議は継続されています。新聞に掲載された北側案と南側案はあくまでも案であり、あの図面が採用されるわけではありません。那覇軍港の位置を譲歩してでも、民港部分で現行計画よりも自然環境に配慮された、物流と人流のバランスを見直した新たな計画へと変更できる可能性を選択しました。
④新型コロナウイルスへの対応から、今後の沖縄県は未曾有の険しい時代へ突入せざるをえません。非常に厳しく困難な現実と向き合って行かなくてはなりません。アフターコロナの経済対策のみならず、貧困、環境、観光、少子高齢社会、教育改革、DX、さらには沖縄県を取り巻く安全保障環境など、課題が山積していることも事実です。米軍基地問題にこれ以上の更なる時間とエネルギーを費やすことは許されず、浦添市にとって断腸の思いではありますが、沖縄県と那覇市と足並みを揃えて前進できるところからまずは第一歩を踏み出そうと合意した次第です。
以上、大まかに理由を説明しましたが、人によっては単なる言い訳にしか聞こえないとのご批判も甘んじて受け入れる覚悟ですが、あくまでも事実としてご説明させて頂きました。
しかしながら、いかなる理由や背景、事情があったにせよ、多くの市民が感じている、あの美しい海が埋立てられる悲しみや悔しさを否定できるものではありませんし、私も喜んで受け入れたわけではないことも合わせてお伝えさせて下さい。
また、いかなる理由や背景、事情があったにせよ、「那覇軍港移設反対」「受け入れるなら南側で」という公約を二度にも渡って断念せざるをえなかったことは、私の力不足であることは否めず、自らの非力さを目の当たりにし忸怩たる思いです。この点については心からお詫びしなくてはならないと思います。申し訳ありませんでした。
Posted by
松本哲治
at
2020年08月20日
19:10
Comments( 2 )
Comments( 2 )
この記事へのコメント
繰り返し読ませていただきました。
重い判断で心労されたとは思いますが政治的な判断ですから…、前を向いてる市長の意向を私は支持します。本当にお疲れさまです。
重い判断で心労されたとは思いますが政治的な判断ですから…、前を向いてる市長の意向を私は支持します。本当にお疲れさまです。
Posted by オオシロ at 2020年08月21日 09:04
那覇市民です。今回の決定は浦添市民の皆様に大変申し訳なくただ残念です。
浦添市が移設を受け入れてくださるなら県はせめて南案を受け入れて頂きたかったと思います。
個人的に玉城知事、城間那覇市長も日米両政府に強く働きかけて欲しかったし、今回の結果は玉城知事、城間那覇市長への不信感が残るだけとなっています。
浦添市が移設を受け入れてくださるなら県はせめて南案を受け入れて頂きたかったと思います。
個人的に玉城知事、城間那覇市長も日米両政府に強く働きかけて欲しかったし、今回の結果は玉城知事、城間那覇市長への不信感が残るだけとなっています。
Posted by 吉田優子 at 2020年08月22日 21:07
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