› 53歳責任世代が浦添市の新しい明日を創る！ 松本哲治「百花繚乱日記」ブログ › 2016年05月新潮45（2016 5月号）
新潮４５という月刊誌（？）が出ています。５月号で「沖縄の噓」という、いささかセンセーショナルな名前の特集になっていますが、その記事の中で浦添市の軍港移設問題と西海岸開発計画のことが書かれています。著者の山田さんをカーミージーなどへ案内し、何とかこの海を残していきたいと話したのは事実ですが、まさか雑誌に書かれるとは思っていませんでしたので、少々ビックリ。しかし、事実と異なることが書かれているわけではありませんし、悪く書かれているわけでもありませんので安心しました。ご紹介だけさせて頂きますので、ご興味のある方はご自分で買ってお読み下さい（笑）。
NHKの那覇軍港浦添移設レポート
那覇軍港の浦添への移設計画を巡る状況をコンパクトにうまくまとめている特集です。テレビでの放送時には私は仕事中で観ることができなかったので、ここでじっくりと観ることができて良かったです。８分程度の短い報道なのでご覧下さい↓
非常に客観的でフラットなまとめ方で評価できるレポートだと思いました。しかしながら、一点だけ腑に落ちないコメントがあります。それは、終わり頃の７分１５秒から中村記者が「沖縄県は一貫して移設を進める方針」とのコメントしていますが、平成２５年（２０１３年）２月に行われた浦添市長選挙時の「浦添移設とは切り離して那覇軍港先行返還」報道についてはまったく無視されています。その時の報道記事がこちら↓
当時、那覇軍港反対を訴えていたN候補者を自民党沖縄県連も推薦し、仲井眞知事（当時）も翁長那覇市長（当時）も応援し、上記↑の記事が琉球新報紙一面で報道されたことで、浦添市長選挙の展開は一変しました。選挙の直前になって突如報道された、この大切なターニングポイントとなった事実についてはまったく報道されずに、選挙後は闇に葬られようとしています。
つまり、「沖縄県は一貫して移設を進める方針」ではなく、「平成25年の浦添市長選挙時には一時的に『浦添移設とは分離し、単独先行返還』ではあったが、その後はまた一貫して移設を進めている」が正確な表現です。
今回のNHKの取材インタビューの中でも、「なぜ公約を撤回したのか？」と訊ねられたので、公約のこれまでの経緯をこの記事も示して説明したのですが、なぜかこの部分はカットになっています。この放送の中で「公約を撤回した松本市長には批判の声も出ている」とコメントするなら、その経緯についても合わせて報道するかコメントすべきでしょう。とても不思議なことですが、県内マスコミはこの点については、「あの浦添移設とは切り離す件はどうなったのでしょうか？」とか「那覇軍港は遊休化していると主張するなら、浦添移設とは切り離して（那覇軍港を）先行返還することを、今となって求めないのはどうしてでしょうか？」とはその後も確認することも追求することもありません。どのマスコミも、特に報道した琉球新報さんでさえもまったく触れようとはしません。
この一件は県内マスコミのタブーになっているのでしょうか？ 県内マスコミのみなさん、こっそりでもいいですから、怒ったりしませんから教えて下さい。
非常に客観的でフラットなまとめ方で評価できるレポートだと思いました。しかしながら、一点だけ腑に落ちないコメントがあります。それは、終わり頃の７分１５秒から中村記者が「沖縄県は一貫して移設を進める方針」とのコメントしていますが、平成２５年（２０１３年）２月に行われた浦添市長選挙時の「浦添移設とは切り離して那覇軍港先行返還」報道についてはまったく無視されています。その時の報道記事がこちら↓
当時、那覇軍港反対を訴えていたN候補者を自民党沖縄県連も推薦し、仲井眞知事（当時）も翁長那覇市長（当時）も応援し、上記↑の記事が琉球新報紙一面で報道されたことで、浦添市長選挙の展開は一変しました。選挙の直前になって突如報道された、この大切なターニングポイントとなった事実についてはまったく報道されずに、選挙後は闇に葬られようとしています。
つまり、「沖縄県は一貫して移設を進める方針」ではなく、「平成25年の浦添市長選挙時には一時的に『浦添移設とは分離し、単独先行返還』ではあったが、その後はまた一貫して移設を進めている」が正確な表現です。
今回のNHKの取材インタビューの中でも、「なぜ公約を撤回したのか？」と訊ねられたので、公約のこれまでの経緯をこの記事も示して説明したのですが、なぜかこの部分はカットになっています。この放送の中で「公約を撤回した松本市長には批判の声も出ている」とコメントするなら、その経緯についても合わせて報道するかコメントすべきでしょう。とても不思議なことですが、県内マスコミはこの点については、「あの浦添移設とは切り離す件はどうなったのでしょうか？」とか「那覇軍港は遊休化していると主張するなら、浦添移設とは切り離して（那覇軍港を）先行返還することを、今となって求めないのはどうしてでしょうか？」とはその後も確認することも追求することもありません。どのマスコミも、特に報道した琉球新報さんでさえもまったく触れようとはしません。
この一件は県内マスコミのタブーになっているのでしょうか？ 県内マスコミのみなさん、こっそりでもいいですから、怒ったりしませんから教えて下さい。
給食費負担軽減について
この4月から、ようやく、なんとか、やっとのことで、『浦添市内小中学校給食費負担軽減策』が始まりました。みなさん、ご存知の様に、本当は浦添市内の公立小中学校の学校給食の無料化を公約に掲げて目指してきたこの３年間ではありましたが、ここまでの道のりだけでも決して平坦なものではありませんでした。いや、むしろ、強烈な反対と抵抗との戦いの連続でした。
「学校給食費無料化」は、これまで何度となく議会でも大論争をしてきたテーマでした。約２年前の３月議会でも、まずは受験を控えた中学校３年生から給食費を無料にする「中学３年生のみ無料化」案を提案しましたが、議会での徹底的な抵抗にあい、予算案の中で「取り下げ・修正」を余儀なくされました。多くの方が今でも記憶しているように、平成２６年３月議会は連日新聞やテレビでも取り上げられる程の紛糾を繰り返した混乱した議会でした。その後も、学校給食費無料化を審議する度に「給食費を無料化する意味自体がわからない」「他にやることがたくさんある」「給食費を無料化している場合ではない」「松本市長は給食制度の意味自体わかっていない」などのヤジが飛び交い、大荒れとなる場面が幾度となくありました。
その背景には、浦添市の財政事情が逼迫している事実に加えて、現在の制度でも生活保護世帯や、所得の低い準要保護世帯には「就学援助制度」というものがあり給食費を払わなくてもよい仕組みになっていることから、家計が苦しくて給食費が重い負担になっている家庭は浦添市には存在していないことになっていました。だから、給食費を現在払って頂いているご家庭に対しては、「払ってもらえるだけの経済力がある」家庭であり、むしろ「払ってもらわなくてはならない」家庭なのだ、というのが反対派の言い分でした。だからこそ、そこを無料化する意味自体が理解できなかったのです。
しかし、昨今の「子どもの貧困問題」が注目を集め、詳しい調査の結果、給食を現在払っているご家庭でも、給食費の負担が大きい、経済的に厳しいので塾や部活などに行かせてあげられない、などの実情が大きく報道されたのでした。その中でようやく可能な限り「子ども達の教育関連経費は無償化が理想である」との認識が拡がりつつあります。今すぐに全ての教育関連費用をタダにすることは現実的には困難ですが、「できるところから、できるぶんだけでも公的に負担して無料化を進めよう」との認識が議会内でもなんとか共有され始め、今回の「所得制限付きではあるが、給食費を半額へ」という内容の「学校給食費負担軽減策」が実現することとなったのです。
このように大変な苦労の末に誕生した制度です。「まだまだ全然足りない」「全員、全額タダがいい」「そんなことより別なことに使ってもらいたい」などたくさんのご意見があることも承知しておりますが、まずは第１歩のスタートです。対象になりそうな方は、遠慮せずに市役所担当課へご連絡・ご相談下さい。親の経済格差が子ども達の教育格差へとなるようなことは出来るだけ無くして行きましょう。
浦添市役所ホームページへはこちらをクリック！
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