53歳責任世代が浦添市の新しい明日を創る! 松本哲治「百花繚乱日記」ブログ

まつもとてつじのドタバタ市長奮闘記
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なぜ部長級派遣が浦添市だけ認められないのか?

浦添市の海なのに、浦添市の意向が通らない。浦添の民意や自己決定権は無視されたまま。
沖縄県庁と那覇市役所の人事担当のみなさん、なぜ浦添市側からの部長級派遣だけ認められないのか?
法的根拠をを示し、明確に、堂々と、公に説明して下さい!

それとも、またスルーですか?





Posted by 松本哲治 at 2019年06月10日   10:32
Comments( 4 )
この記事へのコメント
日々浦添市発展にご尽力下さり大変ご苦労様です。
早速ながら那覇軍港移設先に関するご質問です。私は北側配置案、南側配置案、どの案を推薦したいという立場では現状ございませんが、ご質問させてください。
Q1.北側案だと民港部分にクルーズ岸壁を配置する形のようですが、現在、若狭バースに船が接岸できない。又は船舶のサイズが大きい場合、那覇港国際コンテナターミナルの岸壁に接岸しておりますが、そこは貨物専用バースの為、クルーズ船入港に際し様々な問題点があります。この北側案はその問題点を解消できるのでしょうか?
ネットにある比較表では「クルーズ船と貨物船の航行への影響は無い」とだけ示されているが、現状、国際コンテナターミナルにクルーズ船が入港すると港内にタクシーが入ってきたり、徒歩による観光客の移動等で港湾作業に支障が出るケースも多々あります。
逆に南側配置案だとクルーズ船客への対応はどうなっているのでしょうか?

Q2.南側配置案だと代替施設がほぼ中央にあることから民港の管理運営上支障があるとのご指摘ですが、逆に民港部分とうまくセパレート(共に支障が出ない方式)するような考え方があるのでしょうか?

近年、クルーズ船による観光客需要が増えていることから皆様「クルーズ、クルーズ」してますが、(2013年度統計で)沖縄の取扱貨物量全体の97%は那覇港からと言われるくらい船舶がまだまだ主ですので、非常に手狭な那覇港新港ふ頭からの浦添ふ頭延長埋め立てに対する民港部分の重要性も改めてお考え頂きたくお願い申し上げます。
「民港に与える影響・支障がない」とする「A評価」を港湾機能、安全、そして総合評価でいただけるような移設計画になってくれたら・・・と願っております。
Posted by すみません・・・匿名でお願いします at 2019年06月11日 17:30
松本市長のご意見、拝見させていただきました。

早速ながら、以下は、那覇港管理組合規約第3条及び第4条です。(管理組合ホームページより抜粋)

(組合を組織する地方公共団体)
第3条 組合は、沖縄県、那覇市及び浦添市(以下「組織団体」という。)をもって組織する。

(組合の共同処理する事務)
第4条 組合は、那覇港に関する次に掲げる事務を共同処理する。
(1) 港湾法(昭和25年法律第218号)の規定による港湾管理者の業務
(2) 前号のほか、第1条の目的を達成するため必要な事務

この3条と4条をまとめて読むと、沖縄県、那覇市、浦添市でもって組織する組合は、港湾法の規定による港湾管理者の業務や第1条の目的(那覇港の開発発展と利用の促進を図るとともに適正で能率的な管理運営を行う)を達成するために必要な事務を共同処理する。と書いてあります。
まさに、沖縄県、那覇市、浦添市で共同処理すると書かれている訳ですから、市長の言う「浦添市だけが外されている感」に怒りを覚えますね。
ただ、これを大声で主張すると、第17条5号(組織団体の負担金)に示す負担割合
沖縄県 10分の6
那覇市 10分の3
浦添市 10分の1
から、「声を上げたいなら金を出せ」という風に言われるのでしょうかね!?
いずれにしても「共同処理」というルールが適用されない理由は示されるべきだと考えます。
Posted by 今日も匿名ですみません・・・ at 2019年06月12日 08:29
いろいろありがとうございます。まずは知って頂き、関心を持って頂いたことに感謝です。 ご指摘の負担割合6:3:1の件ですが、「声を上げたいなら金を出せ」という理屈は、実は実際に公の場ではないところで、よく組合が主張する理屈です。 しかし、財政規模に差がある自治体同士が共同母体となって組合を設立する場合には、負担割合はその財政規模が基準となっており、決定権を財政負担割合で決めるなど、行政上はあってはならないことです。つまり、貧乏自治体はパシリだけやってろ!なんて公では主張できないわけです。 事実、以前は同じ負担割合で浦添市も部長級の派遣をしていた時期もあったのです。それが途中から認められなくなったと言うわけでして、もともと「負担割合が決定権割合」なわけないのです。 更に言えば、浦添市側の開発に関しては、県8:那覇0:浦添2となっており、那覇市側の開発には1とは言え浦添市が負担し、浦添側の開発には那覇市は1円も出さずに決定できる仕組みになっています。 彼らが、公の場で説明できないのにはそれなりの事情があるのです。だから、知っていいる人にはそんな「声を上げたいなら金を出せ」なんて大きな声では言えないのです。
Posted by 松本哲治松本哲治 at 2019年06月14日 21:33
 日々浦添市の発展にご尽力く下さり心から感謝申し上げます。
 私は管理組合条例において「那覇港に関する港湾法の規定による港湾管理者の業務は共同処理する」と示されているのに対し、この共同とは「沖縄県、那覇市、浦添市」では無いのか?で言うところの浦添市だけ部長級の派遣が認められないという現状に非常に疑問を感じます。
 市長が言う「派遣させない法的根拠」があるのなら、沖縄県や那覇市はそれを浦添市側に示すべきであり、それでもって納得するか否か、判断させてくださいと言いたいですね。
 次に、北側案と南側案、「民港に与える影響・支障がない」という観点からQ1,Q2,に対する市長コメントも聞きたいですね。宜しくお願い致します。
Posted by 今日も匿名ですみません・・・ at 2019年06月17日 15:54
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