53歳責任世代が浦添市の新しい明日を創る！　松本哲治「百花繚乱日記」ブログ

去る５月27日の日経新聞に「対話は降伏ではない」というタイトルで
イギリス新聞フィナンシャル・タイムズのコラムの日本語訳が掲載されている。

緊迫が続くウクライナ侵攻に関して、
アメリカのケリー国務長官がロシアのプーチン大統領との
会談についての分析記事である。

対立がエスカレートしていくプロセスは、
まず対話を求める者に対して敗北者、弱虫外交などの批判が起き、
それによって対話が拒まれ、さらに溝が深まり、
結果的に双方後戻りが出来なくなり、最終的に衝突、
というパターンが多い。

「対話は降伏ではない」

示唆することの多い指摘ではないか。

「国保もゆいまーる」

私たちは今、高齢化社会による医療費の急激な伸びに対して、どう向き合っていくべきかという難しい課題に直面しています。昨年からの市議会での大激論を経て、その対応策の一つとして今年度から国民健康保険税をモデル一世帯あたり年間約８，８００円引き上げさせて頂くことになりました。国保世帯の皆さまには負担をお願いすることになり、市長として大変苦しい決定です。しかし、医療費は誰かが払わなくてはならず、今回値上げをしなければ、市民の約３割を占める国保世帯の医療費等の一部（約２億６千万円）を、教育や福祉等に充てる一般会計予算をさらに削って、そこから回さなくてはなりません。

　これまでは標準モデル世帯で県内11市中10番目の保険税でしたが、今回の値上げにより７番目になり、それでもまだ県内11市の平均より低い保険税にとどめています。また、増額をしてもなお足りない分に関しては国保加入者以外の市民への協力をいただきながら一般会計からも引き続き一定の額を補填してまいります。

　時期尚早を理由に先延ばしにしても、誰かが助けてくれるわけではなく、更なる痛みを次の世代に先延ばしにするだけです。私たちが今回苦しい思いのなかで決断したのは、高齢世代を支える若い世代の負担がさらに増えることによる世代間格差を発生させてはならないと考えたからです。

　沖縄戦の影響で前期高齢者の割合が全国平均よりも低い沖縄県の特殊事情を考慮した財政支援も、引き続き国に対して強く要望してまいります。また、ジェネリック医薬品を推奨することで医療費の適正化を図ったり、検診の受診率を高めたりすることも、平行して取り組んでいかねばなりません。何よりも大切なことは、一人ひとりが自らの健康に気を付けて元気でいることです。大切な国民健康保険制度を維持することで、これからも安心して元気に暮らしていける社会を一緒に支えていきましょう。ご理解とご協力をお願いいたします。

私が直面した苦渋の選択をみなさんに出来るだけわかりやすくご説明します。

①公約＝那覇軍港移設反対を貫いた場合に導きだされる未来とは、この西海岸開発現行計画のまま進みます。
なぜ反対し続けると、結果的に現行計画になるのかは
過去のブログをお読み下さい。こちらが現行計画案↓


②公約を撤回し受忍することの引き換えに、
現在、この浦添市の素案が協議のテーブルに乗りました。
しかし、公約撤回のバッシングを受けることになります。
こちらが新しい浦添市の素案です↓


冷静に客観的に現実的に判断し、私は②を選択しました。
一日も早くキャンプ・キンザーを返してもらい、
真っ正面の軍港建設を回避するために、私は②を選択しました。

ご理解頂けると幸いです。

公約についての私の考え方をこちらで書いておきます。少し長いですが、じっくりと読んで頂けると有難いです。

まず、今回の公約の撤回について、公約の実現を心から望んで一票を投じて頂いた方には、改めてお詫びを申し上げるしかありません。

しかし、同時に、決して「公約」について軽々しく撤回していいものだと、私が認識しているわけでもありません。

ただ私が申し上げていることは、社会や政治状況など世の中の時流が日々刻々と変動していく今日において、私たち政治家は選挙時に掲げた「公約」が時代の変化の中で、今でも正しいのかどうかを常に検証していく必要がある、ということです。

今回の場合、①「軍港移設に反対」し続ける場合と、②公約を撤回し「受忍」する場合とを、冷静に比較検討する必要があったのです。

①「反対」し続ける場合、その実現可能性を見極めることなく突っ込めば、「一生懸命頑張ったけど無理でした」となります。あくまでも「反対」することの目的は、那覇軍港の浦添への移設の「阻止」でなければならず、決して「市長の頑張り」ではないはずです。私は市長と言う仕事は「どれだけ頑張ったかというプロセス」だけで評価されるのではなく、「現実に目的を達成（今回の場合は移設の阻止）することが出来たかどうかの結果」がより問われるべきだと考えています。それが未来に責任を負う「責任世代の政治」だと私は信じています。

では、今回の軍港移設のケースを考えていますと、市長就任後、この２年間さまざまな情報を集め、法律や行政手続き、政治的環境を分析してきました。その結果、「公約の反対」＝「浦添移設の阻止」の実現可能性はかなり低いと言うのが、残念ですが、現在の私の見解です。浦添への移設は浦添だけで決定できないのが悲しい現実です。浦添市長選挙の時とは違って、今は当事者である那覇市長も沖縄県知事も日本政府もアメリカ政府も全てが那覇軍港の浦添移設を進めようとしています。今話題の「辺野古への移設阻止」よりも格段に難しいのが「浦添への移設阻止」なのです。なぜなら、あの翁長県知事や城間那覇市長でさえ「浦添への移設」を望んでいるからです。さらには、辺野古移設とは違い、マスコミ各社もオール沖縄のみなさんも浦添移設に関しては積極的に取り上げることはなく消極的容認の立場ですから、浦添市のみで「浦添移設の阻止」を実現することはかなり困難と考えなくてはなりません。

私にとって非常に難しい選択だというのは、「頑張ったけどダメでした」の結果が現行計画通り「西海岸のど真ん中に那覇軍港が建設される」という最悪の結果になりかねないという冷徹な現実と向き合わなくてはならなかったからなのです。

こちらが現行計画案です↓


②「受忍」した場合、私個人的には批判を浴びます。事実、「公約違反」「嘘つき市長」など罵声を浴びせられています。しかし、今回の場合、「受忍」することで西海岸のど真ん中に位置していた那覇軍港を南側の端へ移動することの協議が始まりました。これがうまく行けば、北向きのビーチはサンセットを楽しむことのできる西向きになり、軍港は真っ正面から消え、埋め立て面積は最大小学校３３校分減らせることができます。沖防波堤も短くなり、カーミージ周辺の環境保全地区への潮流に与える影響も最小限に抑えることが出来ます。美しいイノーの海を守るためにも、今取りうる現実的な自然環境保護の一策ではないでしょうか。

こちらが新しい浦添市案です↓


別の視点から見てみると、那覇市も沖縄県も日本政府もアメリカ政府も合意し推進していた現行計画を、「反対」することで「白紙」にすることはできなくても、「受忍」することで浦添にとってより良い計画「浦添市案」へと変更することが可能な段階まで持ち込むことができました。日米間で交わされた政府間合意であるにもかかわらず、一地方自治体の浦添市の要望で現行計画（日米間合意事項）を変更できるかもしれないのです。それが今回私が「公約の撤回」と引き換えに選んだ選択でした。

「公約」は守ることが基本です。しかし、今回の場合、公約の実現期間である任期４年中に、大きな節目（西海岸開発計画の変更に関する長期構想計画策定の時期）と政治的な環境変化（那覇市と沖縄県が市長選挙時の反対から推進に変更したこと）が発生した異例中の異例な条件下での判断で、まさに苦渋の選択でした。さまざまな考え方があることは認めますが、私は今回の私の選択が必ず浦添市の未来を開くと信じています。ご理解頂けると幸いに思います。

前回の続きです。

今回は②なぜ「容認」「反対」「受忍」と変わってきたのか？　です。

簡単に言えば、なぜ「公約」を変えなくてはならなかったのか？
とも言える問題です。

新聞紙上ではなかなか正確に報道していただいていない様子なので、那覇軍港の浦添移設に関する私の考え方をこちらで紹介しておきます。

那覇軍港問題を考える時、

①なぜ今、那覇軍港の浦添移設を「受忍」するのか？

という質問と、

②なぜ「容認」「反対」「受忍」と変わってきたのか？

という質問とを混乱している人がいます。

それで、別々にお答えしている動画をリンクしておきます。

まずは、①なぜ今、那覇軍港の浦添移設を「受忍」するのか？　です。