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去る８月7日のまよなかしんや氏への返答をタイムス紙が掲載してくれました。こちらでも読めるようにアップしておきます。写真では読めないと思いますので、原文を掲載しておきます。少し長いですが、どうぞお読み下さい。
「県政与党側に要望 先決」
「軍港」移設 必要性の議論
7日「論壇」に掲載された、一坪反戦地主会浦添ブロック事務局長のまよなかしんや氏からの投稿へのお返事をさせて頂きます。
まず始めに、1999年発足以来、浦添新軍港建設阻止の闘いを展開してきた貴団体の活動に対し深く敬意を表します。投稿内容としては、①懇話会では那覇軍港浦添移設の必要性を先に議論すべき、②県知事、那覇市長、浦添市長の三者面談で移設断念と決めるべきーの2点であると理解しました。そのご提言に対して、これまで浦添市議会の場でも表明してきた私の認識をここでも示しておきます。
両点における共通する私の認識としては「時期を失してしまったのではないか」ということです。まず、翁長県知事も城間那覇市長も既に公式な見解として那覇軍港浦添移設の「容認」を明言しており、また、翁長県知事が管理者である那覇港管理組合も軍港移設を前提とした移設協議会へ参加し議論が既に進行しております。現時点において、①のそもそも論を唱えたり、②移設断念を訴えることは、沖縄の過重な基地負担軽減となる那覇軍港の早期返還が求められている現状において、逆に基地の固定化や返還の遅延化を招きかねません。
近年にも移設阻止のチャンスは数回ありました。まず、私が初当選した2013年2月の段階では翁長那覇市長（当時）の「浦添移設とは切り離した単独先行返還論」が県内他紙にて大きく報道されており、その時に一気に県内移設なき返還を実現すべく協議を持ち掛けましたが残念ながら実現には至りませんでした。また、2014年11月に行われた県知事選挙においても移設容認を公言した翁長県知事が圧倒的な民意のもと、軍港移設反対を訴える候補者を大差で破っております。更には、今年の２月に行われた浦添市長選挙においても、私からの再三の要請にもかかわらず、公約として軍港反対を明確に掲げる候補者は立候補さえできずに現在に至っております。
浦添新軍港建設阻止を実現するためには、集会や大会で反対の声を上げるだけでなく、実効性のあるアクションを、効果的なタイミングで、真の決定権者に対して行うことが大切であり、時期を失すれば手遅れになってしまいます。従って、一坪反戦地主会とオール沖縄関係者、県政与党県会議員等のみなさまで、軍港移設は本当に必要かどうかを今一度しっかりと議論し、統一見解を公式に発表するよう要望することがまずは先決であると考えております。
「県政与党側に要望 先決」
「軍港」移設 必要性の議論
7日「論壇」に掲載された、一坪反戦地主会浦添ブロック事務局長のまよなかしんや氏からの投稿へのお返事をさせて頂きます。
まず始めに、1999年発足以来、浦添新軍港建設阻止の闘いを展開してきた貴団体の活動に対し深く敬意を表します。投稿内容としては、①懇話会では那覇軍港浦添移設の必要性を先に議論すべき、②県知事、那覇市長、浦添市長の三者面談で移設断念と決めるべきーの2点であると理解しました。そのご提言に対して、これまで浦添市議会の場でも表明してきた私の認識をここでも示しておきます。
両点における共通する私の認識としては「時期を失してしまったのではないか」ということです。まず、翁長県知事も城間那覇市長も既に公式な見解として那覇軍港浦添移設の「容認」を明言しており、また、翁長県知事が管理者である那覇港管理組合も軍港移設を前提とした移設協議会へ参加し議論が既に進行しております。現時点において、①のそもそも論を唱えたり、②移設断念を訴えることは、沖縄の過重な基地負担軽減となる那覇軍港の早期返還が求められている現状において、逆に基地の固定化や返還の遅延化を招きかねません。
近年にも移設阻止のチャンスは数回ありました。まず、私が初当選した2013年2月の段階では翁長那覇市長（当時）の「浦添移設とは切り離した単独先行返還論」が県内他紙にて大きく報道されており、その時に一気に県内移設なき返還を実現すべく協議を持ち掛けましたが残念ながら実現には至りませんでした。また、2014年11月に行われた県知事選挙においても移設容認を公言した翁長県知事が圧倒的な民意のもと、軍港移設反対を訴える候補者を大差で破っております。更には、今年の２月に行われた浦添市長選挙においても、私からの再三の要請にもかかわらず、公約として軍港反対を明確に掲げる候補者は立候補さえできずに現在に至っております。
浦添新軍港建設阻止を実現するためには、集会や大会で反対の声を上げるだけでなく、実効性のあるアクションを、効果的なタイミングで、真の決定権者に対して行うことが大切であり、時期を失すれば手遅れになってしまいます。従って、一坪反戦地主会とオール沖縄関係者、県政与党県会議員等のみなさまで、軍港移設は本当に必要かどうかを今一度しっかりと議論し、統一見解を公式に発表するよう要望することがまずは先決であると考えております。
Posted by
松本哲治
at
2017年08月14日
08:18
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